会社を辞めるときには、その理由によって会社都合と自己都合に分かれます。
でも中には本当は会社都合の退職なのに退職理由を自己都合にされてしまうことがあります。
なぜそんなことになってしまうのか、退職するときにはどんなことに気をつけたらよいのかについてお伝えします。
なぜ間違うのか
会社は社員が辞めるときは、できるだけ自己都合で辞めてほしいと思っています。
例えば会社が人員削減のために、雇い止めや解雇をしたとします。
でも、会社が従業員を解雇すると業績不振などのイメージダウンや、解雇した人とあとでトラブルが発生することをなるべく避けたいなどの理由から、退職の理由を会社都合ではなく、自己都合として本人が自ら辞めたことにしたいのです。
また、小さな会社などでは、そもそも担当者に知識がなくて会社都合なのに自己都合にしてしまうというケースもあります。
そんなときに辞める本人にも知識がなければ、そのまま自己都合として処理されてしまします。
不安なら誰かに相談してね。
退職理由は何がよいのか
退職理由が会社都合と自己都合では辞めたあとに手続きする失業保険の給付開始時期や給付期間に大きく差があります。
会社都合で辞めた人は自己都合で辞めた人よりも優遇されています。
また、退職後に失業保険の給付を受けている間は国民健康保険に加入することとなりますが、その保険料も会社都合の退職だと減額されるのです。
それならば会社都合で辞めた方がよいのかというと、そうとも言い切れないのです。
退職後の転職活動では、企業側の評価が会社都合と自己都合では分かれてしまいます。
会社都合の人は解雇される程度の能力の人材だと見られるかもしれませんし、自己都合の人は仕事が嫌になったらすぐに辞めてしまうと思われるかもしれません。
退職理由をどう判断されるかは相手の企業次第なのです。
判断する基準によってどの退職理由がよいのかは違ってくるのです。
どうすればよいのか
まずは退職時に会社側が作成した離職証明書について説明がありますので、内容をよく確認します。
その際、あなたが自ら仕事を辞めることを希望していないのなら、離職理由が会社都合になっているか確認します。
会社側から「会社都合にはできません」と言われるようなら、その場で話し合いましょう。
あなたの働いてきた状況や会社側の提示する条件などによっては、本当に会社都合にならないケースもありますので、よく話を聞くようにしましょう。
よく話し合うことが大切よ。
話し合いをして納得できれば離職証明書にサインをします。
ただ、明らかに会社都合なのに自己都合でのサインを求められたら拒否することも可能です。
退職後に会社は離職証明書をハローワークに提出しますので、あなたがハローワークに行ったときに事情を説明して、離職理由の判断を仰ぎます。
正当な理由があれば会社都合と認められると思いますよ。
わたしの経験
わたしが雇い止めになった時のはなしです。
会社の都合で、わたしは３月末で雇い止めになると通知がありました。
そのとき、会社側から「仕事が忙しいので５月までアルバイトで来てもいいよ」という話を受けました。
でも、アルバイトの条件が悪い上に会社側の勝手な態度が、わたしには納得がいかなかったので受ける気はありませんでした。
辞めさせられた上に、そのあと安く雇われるなんてどう考えてもおかしな話です。
このときに心配だったのが、会社側からの提案を断れば退職理由を自己都合にされてしまうのではないかということでした。
ハローワークに相談すると、担当者の方もちょっと不審がっていて労働基準監督署に相談することを提案されました。
さすがに労働基準監督署へ相談することには迷いがあったので、次回の話し合いの結果によって相談するかどうかを決めることにしました。
次の話し合いでは会社側が自分たちの間違いに気づいたのか、事情が変わったのかは分かりませんが、前回の提案を取り下げてきました。
結果的に３月末に会社都合での退職となったので、わたしが労働基準監督署に相談することはありませんでした。
下手をすると自己都合になったかもしれないと思うと、少しこわい話ですよね。
おわりに
会社都合か自己都合かでは、退職後の生活や転職にいろいろと影響があります。
でも、お互いの損得や感情で事実を曲げてしまうことはあってはならないので、正しい判断ができるように会社側とよく話し合いをしてくださいね。
困ったり迷ったりするようなことがあったら、第三者や専門家に相談して正しい判断をしてもらうとよいと思いますよ。
